A certified "public interest" nonprofit
第一 オンライン基本ルール
公益社団法人会社役員育成機構（以下「BDTI」といいます。）の提供するオンラインサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用するに当たっての基本ルール（以下「本ルール」といいます。）は以下の通りです。
第1.1条 利用者の資格要件
本サービスを利用できる者（以下、「利用者」といいます。）の資格要件は以下の通りであり、本サービスを利用するに際して、以下の資格要件を充足することを約束して頂きます。資格要件を具備していない者は、本サービスを利用することはできません。
(1) 本ルールの内容を理解し、かつこれに従うことを承諾していること。
(2) ①暴力団、②暴力団員、③過去に暴力団員であった者、④暴力団準構成員、⑤暴力団関係企業、⑥総会屋等、⑦社会運動等標ぼうゴロ、⑧特殊知能暴力集団、又は⑨その他①乃至⑧に準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当せず、また反社会的勢力と密接な関係を有しないこと。
第1.2条 禁止行為
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
(1) 本サービスに関してBDTIが使用し又は提供する各種プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアコード等（以下「本プログラム等」といいます。）の不正利用
(2) 本プログラム等に障害を及ぼす又は及ぼすおそれのある行為
(3) 本プログラム等の複製、変更、配信、譲渡、貸与等（但し、本ルールで別途認められている行為を除く。）
(4) BDTIの名誉若しくは信用を棄損し又はBDTIの業務を妨害すること（データハッキング等を含みますが、これらに限りません。）
第1.3条 免責
1. 利用者が本ルールに違反し、これにより他の利用者又は第三者に何らかの損害、損失又はその他の不利益が生じた場合であっても、BDTIは、いかなる責任も負いません。
2. BDTIは、本プログラム等が利用者の使用するコンピュータ上で正常に作動することを保証するものではありません。
3. システム障害、通信障害、システムメンテナンス等のために利用者が本サービスの全部又は一部を利用することができなかったことにより利用者又は第三者に何らかの損害、損失又はその他の不利益が生じた場合であっても、BDTIは、いかなる責任も負いません。
第1.4条 著作権その他の権利
本プログラム等の著作権その他の権利はいずれもBDTIに帰属します。
第1.5条 利用停止・利用中止
BDTIは、①利用者が本ルールに違反した場合、②第1.1条に規定された資格要件を充足していないことが判明した場合、又は③BDTIの目的若しくは本サービスの趣旨及び目的に照らして利用を継続させることが不適当であるとBDTIが認めた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は中止するための措置を取ることができるものとします。
第1.6条 本サービスの変更
BDTIは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を適宜変更し、又は廃止することができるものとします。
第1.7条 本ルールの変更
BDTIは、利用者に事前に通知することなく、本ルールの全部又は一部を適宜変更することができるものとします。本ルールの変更は、BDTIのホームページに記載されたときからすべての利用者に適用されるものとします。
第1.8条 準拠法
本ルールの準拠法は日本法とします。
第1.9条 管轄
本ルール又は本サービスの利用に関連して生じた一切の紛争については東京家庭裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第二 開示情報検索システム
利用者は、開示情報検索システムの利用に当たっては、以下のルールに従うものとします。
第2.1条 開示情報検索システムについて
開示情報検索システムは、上場企業等がEDINET等で開示した各種の企業情報を、BDTI独自のシステムを利用して簡易に又は効率的に検索して抽出することができるサービスです。
第2.2条 開示情報検索システムの利用方法
1. 開示情報検索システムは、利用者自身の責任でご利用下さい。開示情報検索システムの利用により又は開示情報検索システムの利用により得られた情報に基づき、利用者が何らかの損害、損失、障害又は費用等を被ったとしても、BDTIは何らの責任も負いません。
2. 開示情報検索システムの利用は、自己使用目的での利用に限ります。開示情報検索システムのプログラム等の著作権その他の権利（第1.4条参照）のほか、開示情報検索システムにより得られた成果物に係る著作権その他の権利もBDTIに帰属しますので、これを侵害するような態様での使用は固く禁じます。なお、自らの研究等の目的で開示情報検索システムを利用し、それにより得られた結果を元にレポート、論文等を作成し、当該レポート、論文等を対外的に公表することは禁じられませんが、当該公表に当たってはBDTIの運営する開示情報検索システムを利用した旨を明記して下さい（明記例：「本レポートの作成に当たっては、上場会社の開示資料の収集、比較、分析等を容易にする開示情報検索システム（公益社団法人会社役員育成機構提供）を利用しました。」）。BDTIは皆さまからの寄付金により成り立っていますので、何卒ご配慮頂きたくお願い致します。
第2.3条 開示情報検索システムに関するBDTIの免責
1. 開示情報検索システムは、投資判断又は投資方針についていかなる助言も行うものではありません。開示情報検索システムの利用により得られた情報に基づく投資活動等により何らかの損害を被ったとしても、BDTIは何らの責任も負いません。
2. BDTIは、開示情報検索システムにより得られる情報の信頼性、正確性（最新の情報であるか否かを含みます。）及び網羅性（関連する情報がすべて掲載されているか否か）について、何らの保証もするものではありません。また、開示情報検索システムは、第三者が提供する翻訳システムを利用してサービスを提供する場合がありますが、当該翻訳の正確性について、BDTIは、何ら保証するものではありません。
3. 開示情報検索システムの利用により得られる情報（各企業の開示情報自体）の中には開示企業の著作権その他の権利が認められる可能性があります。そのような著作権その他の権利は、それぞれ当該情報の作成者である開示企業に帰属します。BDTIは、開示情報検索システムの利用に関してかかる権利者から特段の許諾を受けているものではありません。開示情報検索システムの利用に当たっては、利用者ご自身の責任で、このような開示企業の著作権その他の権利に関して、著作権法その他の法令に違反しないようにご注意下さい。例えば、開示情報検索システムを利用して対象情報を検索・収集する行為は利用者ご自身による複製行為とされる可能性がありますので、対象情報に著作権のあるものが含まれている場合には、著作権法に違反しない範囲で行うようにして下さい。
4. 開示情報検索システムにおいては、利用者がより簡易に又は効率的にデータを抽出することができるような様々な機能（例えば、①Excel、PDF、XBRLなどの形式でフィアルを作成しダウンロードする機能、②ファイルの形式を変換しテキストなどのデータを抽出し補整できる機能、③オンライン・スプレッドシートにデータを取り出して保存できる機能、④データ又はデータファイルの形式を変換できる機能など）が追加され利用者に供されることがあります。これらの機能はあくまでオプション的に（場合によっては試験的に）提供されるものであり、いったん提供されたこれらの機能が予告なく中止されることや、何らかの障害が生じて使えなくなることもあり得ます。BDTIは、これらの機能が常に供されることや正常に動作することについて何ら保証するものではなく、これらの機能により利用者その他の第三者が何らかの損害を被ったとしても何らの責任も負いません。
第2.4条 開示情報検索システムの利用状況の使用、公表等
BDTIは、開示情報検索システムの利用状況（ダウンロードされた回数、ダウンロード方法、いかなる企業に関する情報が検索されたかなど）を開示情報検索システムの機能改善を図るために使用することができます。また、個々の利用者が特定されない形で、当該利用状況を統計化するなどして対象企業その他の第三者に提供し又は公表することがあります。